20代のNISA

20代がNISAで迷いやすい理由（ライフイベントの出費が重なりやすい年代特性）

迷ってしまうのは当然です。20代は転職や結婚、引っ越しなど、数年以内にまとまった現金が必要になる機会が集中しやすい時期にあたるためです。

「貯金が少ないのに始めて大丈夫か」と足踏みしてしまう背景には、単なる知識不足ではなく、20代ならではの生活環境の急激な変化があります。

引っ越し・転職・結婚などの出費が重なり、手元に残すべき現金額を決めにくい

20代は生活環境が変わりやすく、敷金・礼金や転職活動の予備費、結婚資金など、まとまった現金支出のタイミングが重なりがちです。

大きな出費の予定が重なると、「生活防衛資金としていくら手元に残すべきか」が見通しにくくなり、結果として毎月の積立額も決められなくなってしまいます。

手取りが少ないうちは「現金の貯蓄」と「投資への積立」の両立が難しい

社会人経験が浅く手取り収入がまだ少ない時期は、手元の現金を貯めることとNISAの積立を同時に進めるのはハードルが高く感じられます。

両方に中途半端に資金を振り分けようとして家計が苦しくなってしまうのを防ぐためにも、優先順位を整理しておく必要があります。

周囲の積立額に影響され、生活防衛資金が整う前に無理な金額を設定してしまう

同世代の友人やSNSで「毎月〇万円積み立てている」という話を聞くと、自分も同じペースで始めなければと焦ってしまいがちです。

しかし、他人の積立額はその人の貯蓄事情に基づいたものです。自分の積立額は、あくまでご自身の安全な現金残高から逆算して決めれば十分です。

NISAに「貯金の多さ」は関係ない。少額から始めて後から無理なく増額できる

口座開設の条件に資産額の制限はありません。大切なのは「今の家計に合った金額で始めること」です。

口座開設の条件は年齢と居住地のみ。現在の貯金額や収入は一切問われない

20代の方がNISA口座を開設する条件は、日本国内に居住していることと、開設する年の1月1日時点で18歳以上であることの2点だけです。

審査において預金残高や年収が問われることは一切ありません。本人確認書類とマイナンバーがあれば誰でも手軽に開設できます。

主要ネット証券なら少額から設定可能。後からいつでも管理画面で増額できる

楽天証券、SBI証券、マネックス証券などでは、最低100円といったワンコイン感覚の少額から積立をスタートできます。

積立額はログイン後の画面からいつでも自由に変更できるため、給与が上がったりボーナスが出たりしたタイミングで段階的に引き上げることが可能です。

非課税期間は「無期限」。まずは生活防衛資金を優先しても生涯枠は減らない

現行のNISAは非課税保有期間が無期限となっています。「早く始めないと期間が足りなくなる」と焦る必要はありません。

一生涯で使える1,800万円の枠（非課税保有限度額）はいつでも使えますので、まずは手元の現金をしっかり確保してから本格的な積立に移っても損にはなりません。

20代の貯蓄術（「数年以内に使うお金」をあらかじめ分けておく）

生活防衛資金の重要性はどの世代も共通ですが、20代は特に「直近数年で使い道が決まっているお金」を切り離すことが重要です。

手元の資金は、次の3つの役割に分けて管理するのが基本です。

• 手をつけない生活防衛資金（病気や急な出費に備える数か月分の生活費）
• 数年以内に使う予定の資金（引っ越し、結婚、転職準備などの明確な出費）
• 将来のための積立資金（上記2つを差し引いた、10年以上使わない余剰金）

投資に回してよいのは、あくまで3つ目の「積立資金」のみとなります。

手をつけない生活防衛資金は、急な出費時に投資資産を取り崩さないための防波堤

予期せぬケガや家電の故障などがあっても、積み立てたファンドを売却せずに乗り切るための現金を確保しておきましょう。詳しい金額の目安は、積立額を決める3つの順番に沿って算出できます。

引っ越しや結婚など利用時期が近い資金は、下落リスクを避けるため預金で管理する

賃貸の更新費用や結婚式代のように使う時期が確定している資金を投資に回してしまうと、必要なタイミングでたまたま相場が急落していた場合、元本割れの状態で泣く泣く解約することになりかねません。

使う予定が見えている資金は、相場リスクに晒さず安全な普通預金などで確実に残しておきましょう。

転職を視野に入れている場合は、無収入期間を想定した生活費を別枠でキープする

次の就職先を決めずに退職する場合や、転職に伴う転居がある場合は、数か月分の生活費を直近の必要資金として現金で確保しておく必要があります。

奨学金を返済中の場合は、借入利率と運用期待リターンを比較して検討する

日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金のうち、利息が発生するのは第二種奨学金です（第一種は無利息）。

第二種の貸与利率は上限が年3%と法律で低く抑えられており、一般のカードローンなどと比べると非常に低利です。

出典：e-Gov法令検索 独立行政法人日本学生支援機構法施行令／利息制限法（2026/10/23時点）

低金利の奨学金であれば、返済を続けながら並行して少額積立を進める選択肢も十分に有効です。ご自身の適用金利と残債を確認した上でバランスを考えましょう。