NISAで最初に買う1本の決め方

最初の1本を決められないのは、選択肢が多く「たった1つの正解」を探してしまうから

迷ってしまう理由は誰にでもあります。しかし、唯一無二の正解を探し求める必要はありません。

最初の銘柄選びで悩んでしまう背景には、主に次の3つの要因があります。

理由1：対象商品だけでも数百本あり、一覧から選ぶ基準が見えにくいため

金融庁が公表するつみたて投資枠の対象商品は、全部で377本に上ります。その内訳は下表の通りです。

出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」（2026/10/23時点）

これだけのラインナップを前にすれば、どこから比較すべきか分からなくなるのも自然なことです。

理由2：ランキングやSNSでおすすめされる銘柄がバラバラで迷ってしまうため

販売ランキング上位の商品は、あくまで過去の買付実績や人気順で並んでいるにすぎず、自分自身のリスク許容度に合っているとは限りません。

また、SNSでおすすめされている商品も、発信者個人の資産状況やリスク許容度に基づいて選ばれたものです。

理由3：「一度選んだら後戻りできない」と思い込んで先送りにしてしまうため

「最初に変な商品を選んだら失敗する」と構えてしまいがちですが、積立先は運用開始後いつでも変更可能です。変更時の柔軟な仕組みについては、最後の見出しで解説しています。

つみたて投資枠の商品は、すでに国によって低コスト・長期向けに絞り込まれている

手数料や分配方針があらかじめスクリーニングされているため、1本選ぶだけでも自然と分散投資が成立します。

国の厳しい審査基準をクリアした商品のみ。割高な商品は最初から除外されている

つみたて投資枠で購入できるのは、長期・分散投資に適しているとして国の基準を満たした投資信託（ETF含む）だけです。

購入時の販売手数料がゼロ（ノーロード）であることや、毎月分配型ではないこと、保有コスト（信託報酬）が一定水準以下であることなどが義務付けられており、不適切な商品は最初から選択肢に入りません。

投資信託は1本買うだけで世界中の資産へ分散投資できる仕組み

投資信託は、多くの投資家から資金を集めてプロが多様な資産に分散して運用する仕組みです。

したがって、お気に入りの商品を「1本」選んで積み立てるだけでも、実質的には何百・何千という企業や銘柄に分散投資を行っていることになります。

厳選商品でも価格変動はあるため、最後は「どの資産に投資するか」を決める必要がある

いくら国の基準を満たした商品であっても、市場環境によって価格が下落することはあります（元本保証はありません）。

だからこそ、最後は「どの資産や地域に投資するか」という方針を自分自身で選ぶ必要があります。その判断軸となるのが、次に解説する「2つの問い」です。

銘柄を1本に絞り込むための「2つの質問」（リスク許容度と投資先地域）

値下がりへの耐久度と投資地域の広さを決めるだけで、自分に合った商品の種類が明確になります。

投資先の方針は、次のシンプルな2つの質問に答えるだけで絞り込めます。どちらを選んでも間違いではありません。

質問1：値下がり局面でも積立を続けられるか？（株式100%か、債券も混ぜるか）

値動きの異なる複数の資産（株式と債券など）を組み合わせると、資産全体の価格変動リスクを抑えやすくなります。

株式は債券に比べて長期的なリターンが期待できる反面、下落時の下がり幅も大きくなります。一方、債券などを組み合わせた「資産複合型（バランス型）」は、値動きがマイルドになる代わりに期待リターンもやや控えめになります。

下落局面のリアルな心構えについては、積立中に値下がりしたときの考え方でも詳しく解説しています。

質問2：投資先を1国に集中させてもよいか？（全世界か、米国など特定の国か）

投資対象を世界中の国々に分散させるか、米国などの経済成長を牽引する特定の国に集中させるかによって選ぶファンドが分かれます。

海外資産で運用する商品は、現地の経済状況や企業業績だけでなく、為替（円高・円安）の影響も受けます。

全世界と米国のどちらを選ぶかで迷う場合は、世界全体と米国の比べ方をご参照ください。

全世界株式に投資する方針が固まった方は、世界全体の株式に投資する商品を買う前に知ることも参考になります。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」をもとに編集部作成（2026/10/26時点）

【補足】インデックス型とアクティブ型では、信託報酬の上限基準が異なる

特定の指数（インデックス）に連動を目指す「指定インデックス投資信託」と、独自の判断で市場平均を上回るリターンを目指す「アクティブ型」では、制度上の信託報酬上限が以下のように異なります。

出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」／「NISAを利用する皆さまへ」（2026/10/23時点）

投資方針が決まったら、同じ中身の商品同士を「保有コスト（信託報酬）」で比較する

同じ指数に連動する商品同士であれば目指す値動きは同じなので、保有中にかかる手数料の低さが比較の決め手になります。

同じ指数に連動するインデックス投信なら、運用方針や狙う値動きはほぼ同一

同じ指数（例えば「S&P500」や「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス」など）をベンチマークとする投資信託は、運用会社が異なっていても目指すパフォーマンスは基本的に共通しています。

投資先の中身が同じであれば、比較すべき最大のポイントは「日々の保有コスト」になります。

信託報酬は保有中に日々差し引かれるため、中身が同じなら低コストな方が有利

運用期間中にかかる代表的なコストが「信託報酬」です。これは投資信託の純資産から毎日差し引かれる管理費用です。

わずかなパーセンテージの違いに見えても、何十年と積み立てを続ける間ずっと負担し続けることになるため、同じ運用内容なら信託報酬が低いファンドを選ぶのが鉄則です。

信託報酬以外の隠れコストも存在。詳しい内訳は目論見書や運用報告書で確認できる

ファンドの運用には、信託報酬のほかに監査費用や有価証券の売買手数料、海外資産の保管費用などの「隠れコスト」も間接的に発生します。

これらの実質的な総経費率は、交付目論見書や運用報告書で確認することができます。

純資産が極端に少ない商品は繰上償還のリスクがあるため、純資産残高もチェック

ファンドの純資産総額があまりに小さいと、運用を途中で強制終了して払い戻す「繰上償還」が行われてしまうリスクがあります。

同タイプの商品を比較する際は、信託報酬の低さに加えて、純資産総額が順調に増えているかどうかも合わせて確認しておくと安全です。