こどもNISAが始まる前に、いつ・何を済ませておけばよいのか迷っている保護者の方は多いはずです。こどもNISAは未成年者向けつみたて投資枠の通称であり、公的資料では「未成年つみたて投資枠」と位置付けられています。
この記事の結論
こどもNISAは、法律上の定めにより2027年1月1日から全国でスタートすることが決定しています。対象となるのは日本在住の0〜17歳の子どもです。
主要ネット証券各社（楽天証券・SBI証券・マネックス証券）では、すでに事前の申込受付を開始しています（集計時点は記事末尾）。なお、これら3社では子どもの口座を開設する大前提として「親権者の口座」が必要となります。
準備をどこから始めるべきかは、現在の証券口座の保有状況によって分かれます。
- 親が証券口座を持っていない家庭：利用したい金融機関を選定し、まず親の口座を開設する
- 親の口座がすでにある家庭：同じ金融機関で子ども名義の未成年口座とこどもNISAを申し込む
- 子ども名義の口座も開設済みの家庭：こどもNISAの追加申込を行い、口座が開設されたら積立を設定する
未成年期間（0〜17歳）は金融機関の変更ができません。2027年1月の開始日に無理に間に合わせることよりも、納得できる金融機関をじっくり選ぶことを優先しましょう。
枠の大きさや引き出せる条件など、制度の全体を知りたい人はこどもNISAとは？へ。
ジュニアNISAの口座をすでに持っている人はジュニアNISAは今どうなっている？へ。
「開始前に何をすべきか」と迷いやすい理由（制度開始日と申込受付スケジュールのズレ）
「法律上の制度開始日」「証券会社の事前申込」「実際の口座開設・初回買付日」のタイミングがそれぞれ異なるため、手続きの全体像を整理しておくことが大切です。
制度開始前からさまざまな案内が届き、何をすればいいのか混乱してしまう理由は明確です。
制度開始（2027年1月）に先立ち、事前申込を受け付ける金融機関があるため
こどもNISAが法的に開始されるのは2027年1月1日です。しかし一部の証券会社では、それに先駆けて数か月前から事前申込の受付をスタートさせています。「始まる前に申し込める」という時間差が、かえって手順を分かりにくくさせています。
「事前申込」「口座開設」「初回買付」が段階的に進むため
申し込んだその日にすぐ口座が開設されるわけではありません。口座が実際に開設されるのは制度開始の2027年1月1日以降であり、最初に投資信託を購入できる買付日は各社のスケジュールに委ねられます。
法律で決定したルールと金融機関ごとの予定情報が混ざりやすいため
開始日や利用枠、引出制限などの基本骨格は法律で決定しています。一方で、申込受付の細かな日程や画面操作は各金融機関の予定事項です。この2つを区別して把握しておく必要があります。
こどもNISAのスケジュール整理（法律で確定していること・各社で異なること）
「いつから」に関する項目を、法律上の決定事項・各社で異なる事項・これからの案内待ち事項に分類します。
各項目の確定状況は以下の通りです。
| 項目 | 現在の状況 | 確定ステータス |
|---|---|---|
| 制度の開始日 | 2027年1月1日 | 法律で決定済 |
| 対象年齢 | 0〜17歳（その年1月1日時点で判定） | 法律で決定済 |
| 事前申込の受付 | 主要各社で順次受付開始済 | 金融機関ごとに異なる |
| 口座開設日・初回買付日 | 2027年1月以降順次（具体的な約定日は案内待ち） | 各社の最新案内待ち |
| 金融機関の変更ルール | 0〜17歳の間は変更不可 | 法律で決定済 |
出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト／財務省 令和8年度税制改正の解説／国税庁 令和8年度税制改正のあらまし／楽天証券・SBI証券・マネックス証券公式サイト（2026/10/23時点）
※根拠法：所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号、2026年3月31日公布）。
詳しい投資枠や払出しの条件については、こどもNISAとは？で解説しています。
制度開始日（2027年1月1日）と対象年齢（0〜17歳）は法律で確定済み
こどもNISAは2027年1月1日から施行され、その年の1月1日時点で17歳以下の子どもが対象となります。
事前受付の開始日や具体的な申込手順は各金融機関によって異なる
主要ネット証券各社では事前受付が始まっていますが、必要な書類の提出方法や受付手順は各社所定のフローに沿って進める形となります。
一度開設した金融機関は、子どもが18歳になるまで変更できない
こどもNISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座のみです。18歳を迎えるまで金融機関の変更は一切できないため、安易な口座開設は禁物です。
主要3社における口座開設手順（親の口座開設から子どもの積立設定まで）
すでに完了しているステップはスキップし、該当する段階から手続きを進めましょう。
主要3社の案内に基づく準備の流れは、次の5ステップです。
- 親権者の証券口座を開設する
- 子ども名義の未成年口座を申し込む
- こどもNISA口座の開設を申し込む
- 2027年1月以降の口座開設完了を待つ
- 口座開設後、毎月の積立設定を行う
※子ども口座とこどもNISAを同時に申し込める証券会社もあります。必要書類の比較はこどもNISAはどこで開設できる？をご覧ください。
ステップ①：親権者の口座を開設する（親の口座開設が必須条件）
親がまだその証券会社に口座を持っていない場合は、まず親自身の口座開設からスタートします。3社とも親権者口座の存在が子どもの口座開設の必須要件です。
ステップ②：子ども名義の未成年口座を申し込む
すでに親の口座がある場合は、ここから始めます。マイナンバー書類や住民票などの必要書類を揃えて申し込みます。
ステップ③：こどもNISAを申し込み、2027年1月以降の開設を待つ
子ども名義の未成年口座が準備できたら、こどもNISAの口座開設を申請します。実際の口座開設は2027年1月1日以降順次行われます。
制度開始の1月に焦って合わせる必要はない。金融機関の吟味を最優先にしよう
こどもNISAは制度開始後も年中いつでも申し込めます。途中変更ができないからこそ、各社をじっくり比較してから申し込みましょう。
申込期限はないため、2027年1月以降もいつでも口座開設が可能
法律上、口座を開設できるのは2027年1月1日以後と定められているだけであり、締め切り期限は存在しません。1月を過ぎてからゆっくり申し込んでもペナルティはありません。
後からの金融機関変更ができないため、事前の比較検討が最重要
子どもが18歳になるまで口座を他社へ移すことはできません。取扱ファンドの充実度や最低積立額、入金の手軽さなどを十分に比較した上で決定しましょう。
こどもNISAの開始を待つ間に、親自身のNISA口座で先行して積み立てておく
こどもNISAの開始を待つ間も、親自身のNISA口座を活用して教育資金の積立を先行してスタートさせることができます。
親名義での積立との組み合わせ方は、子育て世帯のNISAで詳しく整理しています。
口座開設完了後、最初にやるべき「毎月の積立設定」
口座が開設されただけでは何も買い付けられません。積立設定を行ってはじめて実際の資産形成が動き出します。
毎月の積立額の目安については、こどもNISA18年積立シミュレーションを参考にしてください。
つみたて投資枠専用のため、積立設定を完了してはじめて運用が始まる
こどもNISAで利用できるのは「つみたて投資枠」のみであり、定期的な積立購入しかできません。
口座が開設されたら、管理画面から「購入する投資信託」「毎月の積立額」「引落方法」を設定しましょう。
初回買付可能日や入金・引落の手順は各社の案内で確認する
最初に商品が買い付けられる日程や、入金手続きの締め切りスケジュールは証券会社によって異なります。開設通知が届いたら、案内に沿って確実に設定を進めていきましょう。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品の購入を勧めるものではありません。制度や各金融機関のサービス内容は変更される場合があります。最新の情報は金融庁および各金融機関の公式サイトでご確認ください。
