こどもNISAを始めたいと思っても、どこで口座を開設すべきか迷いますよね。こどもNISAは未成年者向けつみたて投資枠の通称であり、日本在住の0〜17歳の子どもが利用できます。

この記事の結論

こどもNISAの口座は、事前受付を開始した証券会社などで申し込めます。実際に口座が開設されて取引が可能になるのは、法律の施行日である2027年1月1日以降となります。

主要ネット証券3社（楽天証券・SBI証券・マネックス証券）の案内（集計時点は記事末尾）によると、いずれも「親権者が同じ会社に口座を持っていること」が申込の前提条件となっています（※親の口座はNISA口座である必要はありません）。

どこで申し込むべきかは、親権者の口座状況によって次のように整理できます。

  • 親権者が3社のいずれかに口座を持っている人：その証券会社の受付状況や条件を確認して申し込む
  • 親権者がまだ口座を持っていない人：まず親権者の総合口座を開設する会社を決める
  • どちらの場合も共通：申し込む前に、積立の利用条件や取り扱いファンドをしっかり確認しておく

なお、子どもが0〜17歳の間（その年の1月1日時点判定）は、こどもNISAの金融機関を変更することができません。口座を廃止して他社で開き直すことは可能ですが、払出し制限の期間中に廃止すると過去の運用益に課税されてしまうため、最初の会社選びが重要です。

ジュニアNISAの口座を持っていた人は、先にジュニアNISAの保有分の扱いを確認してください。こどもNISAの制度そのものを知りたい人はこどもNISAとはへ。

こどもNISAの口座選びが重要な理由（0〜17歳の間は他社への変更が不可）

大人のNISAと異なり、未成年期間（0〜17歳）は金融機関の変更ができないと法律で定められています。

口座選びで慎重になってしまうのは当然です。後から気軽に会社を変更できないルールになっているためですが、ずっと一生同じ会社に縛られるわけではありません。

未成年の間（0〜17歳）は金融機関の変更が認められていない

金融庁の公式案内でも「0歳から17歳までの未成年者については、金融機関の変更ができません」と明記されています。これは改正法によって規定された法的なルールです。

未成年期間中に保有できるこどもNISA口座は、すべての金融機関を通じて1つのみとなります。

途中で口座を廃止して作り直すと、制限期間中は運用益に遡及課税される

どうしても他社へ移りたい場合、口座自体を一度廃止した上で別の金融機関で新しく開設することは可能です。

しかし、払出し制限がかかっている未成年期間中に口座を廃止してしまうと、それまで非課税だった過去の利益に対して遡って課税が行われます。

非課税メリットが失われてしまうため、安易な口座変更は避けるべきであり、事前の比較が欠かせません。

18歳到達後は成人向けNISAへ移行し、金融機関の変更も可能になる

子どもが18歳を迎える年（その年1月1日時点の判定）になると、同じ口座が自動的に成人向けのNISA口座へと切り替わります。

大人のNISAに移行した後は年単位で金融機関を自由に変更できるようになるため、一生涯その会社を使い続けなければいけないわけではありません。

主要ネット証券各社で事前受付が順次スタート

事前受付をすでに開始した証券会社で申し込みが可能です。実際の口座開設は2027年1月1日以降となります。

事前受付の開始時期は、楽天証券およびSBI証券が2026年10月1日、マネックス証券も2026年10月1日となっています。

現在は事前申込の段階。実際の口座開設は2027年1月1日以降

法律上、こどもNISAの口座開設が効力を持つのは2027年1月1日以降と定められています。詳しいスケジュール感はこどもNISAはいつから始められる？でも解説しています。

申込期限は設定されておらず、制度開始後もいつでも開設可能

口座開設の受付に締め切り日はありません。事前受付に無理に間に合わせなくても、2027年1月の制度開始後に落ち着いて申し込んでも何ら問題ありません。

手続きの流れは金融機関ごとに異なり、順次アップデートされる

親権者の口座に加えて子どもの未成年口座を事前に開く必要があるなど、会社ごとに手順が異なります。制度開始に向けて各社の運用フローが随時更新される可能性があるため、申込先の最新情報をチェックしておきましょう。

主要3社では親権者の口座開設が前提条件

楽天証券・SBI証券・マネックス証券の案内（集計時点は記事末尾）では、いずれも同一会社内に親権者の総合口座があることを必須としています。

主要3社の申し込み案内では、親権者が同一の金融機関に総合証券口座を保有していることが条件となっています。ただし、親権者の口座がNISA口座であることまでは求められていません。

親権者の口座がある証券会社なら、追加手続きのみでスムーズに開始可能

普段使っている証券会社に親の口座がすでにある場合、親の口座を新規開設する手間は省けます。子どもの未成年口座およびこどもNISAの追加申請を行うだけで準備が進められます。

必要なのは親権者の総合口座。親のNISA口座を移す必要はない

大人のNISA口座は1人につき1口座しか持てません。しかし、こどもNISAのために親自身のNISA口座をその会社へ移管する必要はないと各社明記しています。

親が他社でNISAを利用していても、総合口座さえあれば問題ありません。

親権者の口座がない場合は、まず親の口座を開設する会社を決める

3社のルール上、親の口座がない状態ではこどもNISAを単独で申し込むことはできません。そのため、まずは親自身が取引しやすい証券会社を1社選定することから始めましょう。

口座開設前にチェックしておきたい3つの比較ポイント（最低金額・入金方法・取扱商品）

未成年の間はずっと同じ会社で積み立てていくことになるため、毎月の運用がストレスなく継続できるかを事前に確認しておきます。

具体的に比較・確認しておくべき項目は次の3点です。

  • 積立の最低設定金額（100円〜など）
  • 子どもの口座への入金・支払いの方法
  • 積み立てたい投資信託を取り扱っているか

積立専用口座のため、最低設定金額と毎月の入金の手軽さが重要になる

こどもNISAは定期的な積立購入しかできません。そのため、少額から柔軟に設定できるかや、毎月の資金移動に手間や手数料がかからないかが長く続けるための鍵を握ります。

利用可能な決済方法は成人向け口座と異なる場合があるため要確認

大人の口座で利用できるクレジットカード決済などが、子どもの名義口座でも同様に使えるとは限りません。未成年口座専用の決済ルールを案内ページで事前に確かめておきましょう。

積み立てたい投資信託を取り扱っているかを事前にチェックしておく

こどもNISAで利用できるのはつみたて投資枠のみです。対象商品は金融庁基準の投資信託ですが、各証券会社によって取り扱い銘柄の数やラインナップには違いがあります。

自分が積み立てたいと考えているファンドが確実にラインナップされているかを事前に確認しておきましょう。銘柄の選び方はこどもNISAで何を積み立てるべきかで解説しています。

必要書類の準備と口座開設後の積立設定手順

必要書類を揃えて申し込みを済ませ、口座が開設された後に積立設定を行って初めて実際の買い付けが始まります。

子どもの本人確認書類・マイナンバー書類の事前準備が必要

各社の案内（集計時点は記事末尾）で提示されている主な必要書類は以下の通りです。

主要3社のこどもNISA申込時の必要書類
証券会社基本の提出書類条件によって追加される書類
楽天証券同居の場合：マイナンバー記載の住民票の写し（世帯全員）別居の場合：住民票の写し、戸籍謄本等、親権者の本人確認書類
SBI証券子どもの本人確認書類1点（マイナンバーカードや住民票の写しなど）新規に子ども口座を開く場合：マイナンバー確認書類および続柄確認書類
マネックス証券子どもの本人確認書類（親権者分は原則不要）オンライン申込時：マイナンバー届出および個人番号カード等

出典：楽天証券・SBI証券・マネックス証券公式サイト（2026/10/23時点）

別居などの場合は続柄確認書類（戸籍謄本など）が追加で必要になる場合がある

親子が別居しているケースや、住民票だけで親子関係が証明できないケースでは、戸籍謄本（全部事項証明書）などの提出を追加で求められることがあります。

ご家庭の住民票の状況に合わせて、事前に何が必要になるかを確認しておきましょう。

口座開設完了後、積立設定を行ってはじめて運用がスタートする

口座が開設されただけでは自動的に投資信託が買われるわけではありません。

口座開設通知を受け取った後、ログインして毎月の積立金額と投資銘柄を設定して初めて運用が始まります。設定受付の開始時期は各社の最新案内をご確認ください。

次にやること

親権者の口座をまだ持っていない人は、先に親権者の口座を開く会社を決めます。

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の商品の購入を勧めるものではありません。制度や各金融機関のサービス内容は変更される場合があります。最新の情報は金融庁および各金融機関の公式サイトでご確認ください。