こどもNISAで何を積み立てるべきか

子どもの教育資金だからこそ商品選びで立ち止まってしまう理由

失敗したくないという心理的プレッシャーは当然のものです。しかし、大人向けの投資アドバイスをそのまま当てはめようとすると、かえって判断が難しくなります。

銘柄選びで手が止まってしまう背景には、子どもの教育資金ならではの責任感と、制度特有のルールの両面が存在します。

「子どもの将来のためのお金だから絶対に減らせない」というプレッシャーが判断を鈍らせる

子どもの名義で積み立てる資金は、進学や自立のために確実に届けてあげたいお金です。「元本を減らしてはいけない」という意識が強くなるほど、価格変動のある投資信託を選ぶハードルが高く感じられてしまいます。

大人のNISAと同様に、こどもNISAで購入する商品にも元本保証はありません。

成人向けNISAの推奨情報は、未成年特有の払出し制限や教育費のタイムリミットを考慮していない

大人のNISAはいつでも自由に換金・出金できることを前提に商品が紹介されています。しかしこどもNISAには年齢に応じた払出し制限があり、「高校や大学の進学時」という動かせないタイムリミットが存在します。

前提条件が異なるため、一般のNISAで人気のファンドが必ずしも子どもの資金計画に最適とは限りません。

旧ジュニアNISAと混同されやすく、こどもNISAの対象商品が分かりにくい

過去に存在した「ジュニアNISA」と新しい「こどもNISA」は完全に別個の制度です。旧ジュニアNISAでは個別株の購入が可能でしたが、新しいこどもNISAで買えるのは投資信託に限定されています。

過去のジュニアNISA口座の資産の扱いについては、ジュニアNISAは今どうなっている？で詳しく解説しています。

こどもNISAの対象商品は「つみたて投資枠」に準拠した厳選ファンドのみ

大人のつみたて投資枠と同じく、国が定めた低コスト・長期分散投資向けの公募投信にラインナップが絞り込まれています。

こどもNISAの制度の全体を知りたい人はこどもNISAとはへ。

未成年口座では「成長投資枠」は利用できず、「つみたて投資枠」のみが対象

こどもNISAにおいて利用できるのはつみたて投資枠のみです。個別株やREITなどを買える成長投資枠は用意されていません。

したがって、検討すべき選択肢は最初から「つみたて投資枠の対象投信」という明確な枠組みに絞られています。

国の基準を満たした低コスト・長期投資向けの投資信託にあらかじめ絞り込まれている

購入できる商品は、販売手数料が無料（ノーロード）であること、信託報酬が低水準であること、頻繁に資産を取り崩す毎月分配型ではないことなど、厳しい条件をクリアした銘柄に限られます。

金融庁指定の対象商品は全体で377本（2026年10月23日時点）あり、粗悪な商品は最初から排除されています。

購入方法は定期的な「積立」に限定され、スポット購入はできない

こどもNISAの買付は、定期定額で買い続ける「積立契約」に限定されます。

タイミングを見計らって一括購入する買い方はできないため、「毎月コツコツ積み立てるのに適したファンド」を選ぶ視点が大切になります。

「18年間運用」にとらわれず、実際に資金を使うタイミングから逆算して期間を考えよう

12歳以降は条件付きで出金可能であり、18歳以降も成人枠で運用継続できるため、運用期間は各家庭の進学プランによって異なります。

12歳未満は原則引出不可、12歳以降も子どもの教育費・生活費に用途が限定される

資産は0〜17歳の間は原則拘束されます。12歳未満の払出しは災害等の非常時に限られます。

12歳を迎えた後は、子どもの教育費や生活費に充てる目的に限り、本人の同意書面を添付して引き出すことが可能になります。

18歳到達時に自動で成人向けNISAへ移行するため、売却せず長期保有を続けることも可能

子どもが18歳になる年の1月1日を迎えると、口座は自動的に成人向けNISAへと切り替わります。

非課税期間は無期限のため、進学費用として使わなかった分は売却せずそのまま子ども自身の将来の資産として運用し続けることができます。

運用期間は「子どもの現在の年齢」と「進学・払出しの時期」によって家庭ごとに異なる

高校入学時に費用を使うのか、大学進学まで手を付けないのかによって運用期間は変わります。また、制度開始時に子どもがすでに小学生であれば、その分だけ運用可能な期間は短縮されます。

一律に「0歳から18年」と捉えるのではなく、「積立を開始してから実際に使うまでの年数」を基準にリスクを考える必要があります。

具体的なシミュレーション値は、0歳から18歳までにいくらになるかの試算で確認できます。

年齢に応じた出金ルールのポイントは次の通りです。

• 12歳未満：災害などの例外を除き、出金不可
• 12歳以降：子どもの教育費や生活費に限り、要件を満たせば出金可能
• 18歳を迎える年度の前年末：出金制限が完全に解除される
• 18歳を迎える年の1月1日以降：成人向けNISA口座へ自動移行

積立商品を絞り込む3つのステップ（利用時期・リスク許容度・投資先地域）

3つの質問に順番に答えるだけで、検討すべき商品の大枠カテゴリーが自然と定まります。

商品カテゴリーを絞り込むための判断フローは以下の通りです。

出典：編集部（金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」／「NISAを利用する皆さまへ」をもとに整理）（2026/10/26時点）

ステップ①：払出し予定時期に一時的な価格下落があっても耐えられるかを検討する

12歳以降の早い段階（中学・高校進学時）に引き出す可能性がある資金は、下落相場が訪れた際に回復を待つ時間が十分にありません。

時期が近い資金ほど、価格変動の大きな株式100%ではなく、債券などを組み合わせたファンドで値動きを抑える工夫が必要です。

ステップ②：下落相場でも運用を継続できる耐性に応じて「株式型」か「バランス型」かを選ぶ

値動きの異なる複数の資産（株式と債券など）を組み合わせたバランス型ファンドは、資産全体の値下がり幅をマイルドに抑えやすくなります。

一方、株式型のファンドは期待リターンが高い反面、下落時のブレ幅も大きくなります。

参考として、対象商品の中では株式型投信が201本、複数の資産を束ねた資産複合型が165本ラインナップされています。

ステップ③：投資地域を「全世界」へ分散させるか、「米国など特定の国」に委ねるかを決める

投資地域を世界中に分散させるか、米国などの経済大国に絞るかによって選ぶべきファンドが分かれます。海外資産を組み入れる商品は、株価変動に加えて為替レート（円高・円安）の影響も受けます。

全世界と米国のどちらを選ぶか悩む方はオールカントリーとS&P500の比べ方をご参照ください。

ステップ④：投資方針が定まったら、同一インデックスの商品同士を保有コスト（信託報酬）で比較する

投資信託を保有している間は、「信託報酬」という管理費用がファンド資産から日々控除され続けます。

10年以上の長期投資になるほど、わずかな信託報酬の差が将来の資産額に大きく影響してきます。同じ指数を目指すファンド同士であれば、信託報酬がより低く抑えられている銘柄を選ぶのが基本です。

コストや純資産残高の比較には、みんかぶ投信の比較ツールが便利です。