児童手当をこどもNISAで積み立てた場合の試算

児童手当を投資に回すか迷いやすい理由（子どもの大切なお金を減らしたくない心理）

迷ってしまうのは親として自然な感情です。決断の基準となるのは「利回りでいくら増えるか」よりも「何歳で使うお金なのか」という時期の設定です。

児童手当の運用に慎重になってしまう背景には、給付金の性質と投資リスクに対する3つの不安があります。

子どものための給付金だからこそ、元本を減らすことへの抵抗感が強い

児童手当は子どもの健やかな成長を支えるために国から給付される公的な資金です。親自身のボーナスや給与以上に「子どもの財産だから絶対に減らせない」という防衛意識が強く働きやすくなります。

ただし、減らさないための最善策は、資金を使う時期に合わせて置き場所を適切に選ぶことです。

運用成果のシミュレーションばかりが目に入り、下落リスクの実感が掴みにくい

ネット上の資産運用シミュレーションでは「18年でこんなに増える」というプラスの数字が強調されがちです。増えなかった場合や元本割れした際のリスク感が掴みにくく、判断がためらわれます。

本記事の試算では、相場がまったく増えなかった「利回り0%」のパターンを基準として提示しています。

置き場所の選択肢が多く、判断基準が定まりにくい

子どもの資金管理には、普通預金・定期預金・学資保険・親の通常NISA・こどもNISAと多彩な選択肢があります。比較の軸が定まっていないと、どれがベストなのか分からなくなってしまいます。

学資保険との詳細な比較については、学資保険とこどもNISA、教育資金はどちらで作るかで解説しています。

児童手当の支給スケジュールと受取総額（0歳から高校生年代まで2か月ごとに支給）

投資に回す金額を決める前に、いつ・いくらの手当が振り込まれるのかを把握しておきましょう。

児童手当の月額は、子どもの年齢と出生順（何人目の子どもか）によって規定されています。

出典：こども家庭庁 児童手当制度のご案内（2026/10/23時点）

※「第3子以降」のカウントには算定対象となる上の子の年齢要件等があります。詳細はこども家庭庁の公式サイトをご確認ください。

第1子・第2子は3歳の誕生月翌月から支給額が切り替わる

第1子および第2子は、3歳を迎える誕生月までが月額15,000円で、その翌月分から10,000円へと減額されます。

一方、第3子以降は高校生年代の終了まで一律30,000円の手厚い支給が続きます。

偶数月に2か月分がまとめて入金される仕組み

手当は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、前月までの2か月分がまとめて口座へ振り込まれます。月割りに換算すると上表の金額通りになります。

高校生年代まで支給されるが、受取時期が後半になるほど運用期間は短くなる

児童手当は18歳を迎えた最初の3月31日まで支給が継続します。

乳幼児期に受け取った手当は進学まで10年以上の運用期間を確保できますが、中学・高校期に受け取る手当は使うまでの据置期間が短くなる点に注意が必要です。

児童手当を全額こどもNISAへ積み立てた場合のシミュレーション

支給される手当をそのまま全額積み立てた場合の運用成果を、元本相当の利回り0%を含めて比較します。

試算の計算前提条件は以下の通りです。

• 第1子（2027年4月2日〜30日生まれ）、出生翌月分から手当を受給
• 手当の支給月に全額をこどもNISAで自動積立する
• 支給終了月まで運用を継続する
• 利回りは年利の複利計算とし、手数料・税金・物価変動は考慮しない

この条件における受給総額（積立元本）は245万円です。

出典：こども家庭庁の支給額をもとに編集部が計算（2026/10/26時点）

※本試算は将来の運用成果を保証するものではありません。万円未満は切り捨てて表記しています。

※18歳を迎える年の1月以降は成人向けNISA口座での積立となります（本試算では最後の2回分が大人のNISAに該当）。

手当総額が最も手厚い第3子以降であっても、年間の非課税枠内に十分収まる

第3子以降の手当は年間最大36万円ですが、こどもNISAの年間上限枠は60万円ですので、全額を回しても枠をはみ出すことはありません。

第1子・第2子の手当は年間12万〜18万円程度のため、枠にはさらに十分な余裕があります。

ただし、未成年期間全体の累計上限は600万円ですので、第3子以降で手当を全額回しつつ別資金も上乗せする場合は、累計枠の進捗を確認しておきましょう。

運用利回り0%なら支給総額と同額。相場環境によっては下回る可能性もある

利回り0%であれば、給付された245万円がそのまま残ります。

しかし、投資信託には価格変動があるため、ちょうど進学で資金を取り崩すタイミングで相場が急落していれば、給付総額を下回る元本割れが生じるリスクがあることも忘れてはなりません。

運用益の約4割は給付額が大きい3歳未満の手当が複利で生み出している

年利2%の試算を分析すると、最終的に得られた運用益のうち約40%は「3歳未満」の時期に積み立てた手当から発生しています。

支給月額が大きく、かつ高校卒業までの運用期間が最も長く取れる乳幼児期の手当こそが、複利運用の大きな原動力となります。

受取後の払出しには年齢や使途に関する法令上の制限が適用される

こどもNISAに入金した手当は、原則として12歳まで引き出すことができず、12歳以降も子どもの教育費や生活費に用途が限定されます。

詳しい払出し手続きはこどもNISAの引き出しの決まりをご確認ください。

児童手当を全額投資に回してよい家庭と、一部にとどめるべき家庭の目安

手当がなくても家計が安定している場合は全額拠出が有力ですが、生活費に充当している場合は無理のない一部拠出にとどめましょう。

ご家庭の家計状況と資金計画に応じた判断基準は下表の通りです。

出典：編集部（2026/10/26時点）

手当を生活費や保育料に充てている世帯は、無理のない余剰分だけを回す

手当を月々の生活費の補填に使っているご家庭が全額を投資に回してしまうと、日々の生活費がショートしてしまいます。その結果、積立を途中で解約せざるを得なくなっては本末転倒です。

まずは手を付けずに残せる生活防衛資金を確保し、余裕のある金額だけを回しましょう。積立額の考え方は「NISA貧乏」にならない積立額の決め方で解説しています。

小学校卒業までに使う予定の資金は、現金や親名義のNISAで確保しておく

中学校進学前までに塾代や習い事、学校行事などで手当を使う予定がある場合、その分をこどもNISAに入れてはいけません。

短期で使うお金は預貯金や、いつでもペナルティなしで出金できる親名義の通常NISAで運用するのが安心です。

子どもの年齢が高く進学が迫っている場合は、価格変動リスクを避けて現金で管理する

進学まであと数年しかない段階では、市場が値下がりした際に価格が戻るのを待つ時間がありません。高校生以降に受け取る手当などは、無理に投資せず安全な預貯金でプールしておくのが賢明です。

詳しいリスク管理の考え方は、やめたほうがいいと言われる理由と当てはまる人を参考にしてください。

親名義の通常NISAで教育資金を準備する形でも十分に目的を果たせる

「手当相当額を親自身のNISA口座で積み立てて、将来の学費に充てる」という運用方法も非常に合理的です。名義ごとのメリット・デメリットは子育て世帯のNISAで整理しています。