NISAの不安・疑問

「デメリットしかない」と言われる3つの背景（古い情報と投資一般のリスクの混同）

批判的な意見の多くは、旧制度時代の古い制限や、投資全般に共通する価格変動リスクがNISA固有の欠点として混同されたものです。

否定的な言説が広まりやすい背景には、性質の異なる3つの要因が混ざり合って語られている現状があります。

2023年までの旧NISAの制限（期間満了や枠の消滅）がアップデートされずに語られている

旧制度では非課税期間に最長20年などの期限があり、売却しても投資枠が戻らない仕組みでした。

しかし現行制度では、非課税保有期間が無期限化され、売却枠の翌年復活ルールも導入されています。ネット上には古い制度の前提で書かれたネガティブな記事が今も多く残っています。

「値下がりリスク」という投資全般に共通する特徴が、NISAの欠点として扱われている

株や投資信託に価格変動リスクがあるのは、課税口座であろうとNISAであろうと全く同じです。

NISAはあくまで「出た利益を非課税にするための税制優遇の器」であり、値下がりリスクそのものは投資対象となる商品に起因するものです。

損益通算ができないなど、制度本来の構造的な制約も確かに存在する

すべてが誤解というわけではありません。NISA口座内で損失が出た場合に他口座と損益を通算できないといった、制度設計上の実質的なデメリットも存在します。

よく言われる「6大デメリット」の真偽判定

6つのうち制度上留意すべきなのは2つのみで、残りは誤解か運用方法の工夫でクリアできる課題です。

※現在の新制度では「つみたて投資枠」という名称です。

代表的な6つの懸念点の検証結果は下表の通りです。

出典：金融庁／国税庁／日本証券業協会（2026/08/21時点）

①「元本割れするから損」：相場下落リスクはあるが、NISAに限った話ではない

投資信託を購入する以上、市場環境によって元本割れが生じる可能性は常にあります。ただしこれは通常の課税口座で買っても同じことであり、NISA制度を使ったからといって損が大きくなるわけではありません。

②「損が出ても他の利益と相殺できない」：制度上の事実。ただし影響を受けるのは課税口座の利用者のみ

NISA口座で生じた売却損は、他の課税口座の利益と相殺（損益通算）できず、繰越控除も使えません。これは制度固有の制約ですが、影響を受けるのは「課税口座でも個別株などを取引している人」に限られます。

③「お金が途中で引き出せない」：完全な誤解。いつでも部分売却でき、枠も翌年復活する

iDeCo（個人型確定拠出年金）のように60歳まで引き出せない仕組みと混同されがちですが、NISAはいつでも保有資産の一部・全額を売却して現金化できます。

さらに売却した元本分の生涯投資枠は翌年に復活するため、柔軟な資金管理が可能です。

④「積立で生活が苦しくなる」：制度の問題ではなく、無理な積立設定が原因

生活費を削って身の丈に合わない積立を設定してしまうと家計が圧迫されます。主要ネット証券なら積立額の引き下げや一時停止はオンラインでいつでも簡単に行えます。

⑤「税金や確定申告がかかる」：誤解。投資信託の積立なら利益は完全非課税で申告不要

通常の口座なら約20%引かれる税金が、NISA口座ならゼロになります。公募投資信託を積み立てるだけであれば確定申告も一切必要ありません。

⑥「新NISAは改悪された」：誤解。非課税保有期間が無期限化され、投資枠も大幅に拡大

2024年の制度改定により、非課税期間は従来の有限から無期限へと延長され、生涯投資枠も最大1800万円へと大幅に拡充されました。制度面では大幅な改善となっています。

デメリットが実害になりやすいのは「数年以内に使う予定のお金」を投資に回す人

投資資金の性質と、他の証券口座の利用状況によってリスクの重みが変わります。

近いうちに使う予定の資金を入れると、下落相場で損失を抱えたまま解約せざるを得なくなる

住宅の頭金や進学費用など、使い道と期日が決まっている資金をNISAに入れてしまうと、相場が暴落した際に回復を待てずに損を抱えて売却することになります。短期で使うお金は必ず預貯金で確保しておきましょう。

課税口座でも活発に売買している投資家は、損益通算ができない制約を意識する必要がある

特定口座などで株式のデイトレードや配当投資を並行して行っている方は、NISA口座で生じたマイナスを損益通算に回せないルールをあらかじめ計算に入れておく必要があります。

生活防衛資金が手元にない人は、投資の前にまず現金の生活クッションを作ることが先決

万が一の予備資金がないままNISAを始めると、急な出費のたびに投資資産を取り崩すことになってしまいます。